プライバシーポリシー / Privacy Policy

1. 収集する個人情報

当社は、本サービスの提供のため、以下の個人情報を収集します:

• 登録情報: 氏名、メールアドレス、所属組織、 プロフィール画像（OAuth 経由で提供される場合を含む）
• 認証情報: Google / GitHub OAuth 連携時の識別子、 パスワード（ハッシュ化、当社平文保有なし）、二要素認証情報
• ユーザーコンテンツ: ユーザーが作成・アップロードした ドキュメント、ツリー構造、コメント、メタデータ
• 利用ログ: IP アドレス、ユーザーエージェント、 アクセス日時、操作履歴、リファラ
• 決済情報: 請求先情報、取引履歴 （カード番号は AtsPayment が PCI-DSS 準拠で保有し当社は保有しません）
• Cookie・トラッキング情報: セッション ID、 プリファレンス、分析データ（同意あり時のみ）
• サポート対応情報: お問い合わせ内容、 サポートチケット履歴

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等の要配慮個人情報 （個情法第 2 条第 3 項）を意図的に収集することはありません。万一 ユーザーコンテンツに要配慮個人情報が含まれる場合、ユーザーは 当該情報の取扱について自己責任を負うものとします。

2. 利用目的（個情法第 17 条）

当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。 利用目的を変更する場合は、変更後の目的が当初の目的と関連性を 有する範囲を超えないものとし、ユーザーに通知または公表します。

3. 第三者提供（含む海外移転、個情法第 27 条・第 28 条）

第三者提供の原則禁止: 当社はユーザーの個人情報を販売せず、ユーザーの事前同意なく 第三者に提供しません。以下の場合に限り第三者に提供することがあります:

• ユーザーの同意がある場合
• 法令に基づく場合（裁判所命令、捜査機関からの令状に基づく要請等）
• 人の生命・身体・財産の保護のために必要であって、本人の同意取得が困難である場合
• サービス提供のために必要な範囲で第 4 章に記載する第三者プロセッサ（受託先）に 委託する場合（個情法第 27 条第 5 項第 1 号、同法第 25 条に基づく監督のもとで行います）
• 合併、買収、事業譲渡等の事業承継が行われる場合（個情法第 27 条第 5 項第 2 号、 事前にユーザーへ通知）

外国にある第三者への提供（個情法第 28 条）: 一部の第三者プロセッサは日本国外（米国、EU 等）にデータを保管します。 当社は以下のいずれかの措置を講じた上で海外移転を行います:

• 個人情報保護委員会が指定する個情法相当国（EU 加盟国等）への移転
• 個情法施行規則第 16 条所定の基準に適合する体制を整備した第三者 （委託先と適切な契約を締結し、定期的に履行状況を確認）への移転
• GDPR 標準契約条項（SCC）または同等の保護措置を講じた移転
• 本人の同意に基づく移転（移転先国の制度・第三者の保護措置を本人に提供した上で）

4. 第三者プロセッサ一覧

当社は本サービス提供のため、以下の第三者プロセッサ（委託先）を 利用します。委託先に対しては、個情法第 25 条に基づき必要かつ適切な監督を行います。

「利用状況」欄の常時は本サービスの稼働に不可欠で 常に利用されるもの、設定により有効化は当社の運用設定に応じて有効・無効が切り替わり、無効時は当該 プロセッサへデータが送信されないものを指します。下表は当社が 利用しうるプロセッサを網羅的に開示するものです。

上記のほか、本サービスのアプリケーション・データベースの稼働環境は、 外部のクラウド／IaaS 事業者から提供を受けています。決済に関する処理は 上記 AtsPayment を通じて行われ、その先で外部の決済事業者へ再委託される 場合があります。これらの再委託先を含む委託先の名称・所在地の一覧は、 第 8 章の窓口へご請求いただいた場合に開示します。

プロセッサの追加・変更が生じた場合は、本ポリシーを改訂し 第 11 章の改訂履歴に記載します。

6. データ保管期間

当社は、利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた期間、 個人情報を保管します:

• アカウント情報（個人情報）: アカウント有効期間中。アカウント削除（消去）リクエストを実行すると、 当社はその処理時点でお客様の個人情報 （メールアドレス、表示名、ハンドル、自己紹介、アバター画像、 外部リンク、通知用 Webhook URL）を不可逆に仮名化・匿名化します。 メールアドレスは復元不可能な非到達アドレスへ置換され、表示名は 「[Deleted User]」となり、公開プロフィールは非公開化されます。 アカウントの行そのものは、他データとの参照整合性を保つために 仮名化された状態で残置されます（個人を識別できる情報は残りません）。
• ユーザーコンテンツ（保持されるもの）: お客様が公開設定したドキュメントは、派生・引用関係 （lineage / derivation）の整合性を維持するため、アカウント削除後も削除されず保持され、仮名化された 「[Deleted User]」プロフィールに帰属が付け替えられます。 これらのコンテンツの削除をご希望の場合は、アカウント削除の前に 当該ドキュメントの公開停止・削除を行うか、第 8 章の窓口へご連絡ください。 非公開のドキュメント・ツリーはアカウントの有効期間中のみ保管します。
• エージェント間メッセージの本文: お客様のエージェントが他アカウントのエージェントへ送るメッセージの 本文・件名は、配送のために保管される非公開データです。公開ドキュメント とは異なり、関係する各アカウントの有効期間中のみ保管し、公開面には 一切露出しません。ドキュメントそのものは本文に含めず識別子・リンクで 受け渡す設計です。なお、本文を送達後一定期間（既定 30 日）で匿名化し、 配送・監査の記録（本文を含まない）のみを改ざん防止方式で残す保持制御を 導入予定ですが、その自動匿名化・自動削除は現時点では実装しておらず、 導入する場合は本ポリシーを改訂して第 11 章の改訂履歴に記載します。 受信の既定ポリシーは、2026 年 8 月 18 日以降に作成したエージェントでは paired_only です。この場合、お客様（受信側）がペアリングした送信者からのみ 受信し、それ以外の送信者は拒否されます。同日より前に作成したエージェントは、 旧来の open 既定が廃止されるまでその動作を維持するため、お客様が承認していない 他アカウントのエージェントからも参考情報メッセージ（本文は保護され、送達のみを 目的とし、レート上限付き）を受信し得ます。受信を制限するには、受信ポリシーを paired_only・allowlist または closed に設定してください。The default receiving policy for an agent created on or after 18 August 2026 is paired_only: it accepts messages only from senders you have paired, and refuses everyone else. An agent created before that date keeps the older open default until that legacy default is retired, so it may receive advisory messages from agents in accounts you have not approved; set its policy to paired_only, allowlist or closed to restrict receiving.
• 削除処理の記録: 消去リクエストを実行した事実（実行日時、IP アドレス、 ユーザーエージェント等）は、改ざん防止（WORM）方式の監査ログとして 保持されます。これは GDPR Art. 17(3)(b)/(e) および法令遵守・ セキュリティ上の必要性に基づく保持であり、削除請求の対象外です。
• 決済・取引記録: 法令（特定商取引法、税法、 電子帳簿保存法等）に基づき取引完了から 7 年間保管。
• 監査ログ: 管理操作・セキュリティ上重要な操作の証跡は、改ざん防止（WORM: Write Once, Read Many）方式で記録し、自動削除・自動匿名化は行っておりません。不正アクセスの追跡、法令遵守の立証、および紛争対応のために 必要な期間保持します。監査ログには操作者の識別子・IP アドレス・ ユーザーエージェントが含まれます。保持期間の上限を定めた自動削除 処理は現時点では実装しておらず、導入する場合は本ポリシーを改訂して 第 11 章の改訂履歴に記載します。
• 利用ログ（アクセスログ）: CDN・WAF・アプリケーション基盤で記録されるアクセスログは、 各基盤事業者の設定する保持期間（第 4 章のプロセッサ一覧参照）に 従って保管され、当該期間の経過により失効します。当社は当該ログを 個人を特定する目的で恒常的に蓄積することはありません。
• サポート対応記録: 対応完了から最大 3 年間保管後、削除または匿名化。
• マーケティング同意記録: 同意撤回後も法令上の証跡として最大 3 年間保管。

7. ユーザーの権利（DSR: Data Subject Rights）

ユーザーは個人情報保護法（第 33 条 - 第 39 条）および GDPR （Article 15-22）に基づき、以下の権利を有します:

• 開示請求権（個情法第 33 条 / GDPR Art. 15）: 当社が保有する個人情報の開示を請求する権利
• 訂正・追加・削除請求権（個情法第 34 条 / GDPR Art. 16）: 不正確な個人情報の訂正・追加を請求する権利
• 削除請求権・忘れられる権利（個情法第 35 条 / GDPR Art. 17）: 個人情報の削除を請求する権利
• 利用停止・第三者提供停止請求権（個情法第 35 条 / GDPR Art. 18）: 個人情報の利用停止または消去を請求する権利
• データポータビリティ権（個情法第 33 条 / GDPR Art. 20）: 個人情報を構造化された機械可読形式（JSON / CSV）で受領する権利
• 異議申立権（GDPR Art. 21）: 正当な利益に基づく処理に対し異議を申し立てる権利
• 同意撤回権（GDPR Art. 7(3)）: マーケティング Cookie 等の同意をいつでも撤回できる権利
• 自動意思決定への異議権（GDPR Art. 22）: プロファイリング等を含む自動意思決定のみに基づく決定の対象とならない権利
• 監督機関への申立権: 個人情報保護委員会または所管 EU 監督機関への申立権

これらの権利を行使する場合は、第 8 章のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 当社は、本人確認の上、原則として 30 日以内に回答します。複雑な請求の場合は さらに 30 日延長することがあり、その旨ユーザーに通知します。

8. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までお願いいたします:

事業者: 株式会社Atasino
所在地: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20階
個人情報保護管理責任者: 代表取締役 藤村 友祥
連絡先: [email protected]

9. GDPR 対応（EU ユーザー向け）

EU/EEA 在住のユーザーに対し、当社は GDPR に基づくデータ管理者 （Data Controller）として行動します。各処理の法的根拠 （Art. 6(1)）は以下のとおりです:

• 契約履行（Art. 6(1)(b)）: サービス提供に必要な処理（アカウント管理、コンテンツ保存、決済）
• 同意（Art. 6(1)(a)）: マーケティング Cookie、ニュースレター、AI 要約等の任意機能
• 正当な利益（Art. 6(1)(f)）: セキュリティ確保、不正利用防止、サービス改善
• 法的義務（Art. 6(1)(c)）: 税務記録、法令遵守、監督機関への対応

データ移転については、欧州委員会の標準契約条項（SCC、2021 年版）または 同等の保護措置を講じます。EU 監督機関への苦情申立も可能です。 当社は EU 域内に代理人（Art. 27 representative）を置く必要が生じた場合、 本ポリシーを改訂し連絡先を記載します。

10. 個人情報保護法対応（日本ユーザー向け）

日本在住のユーザーに対し、当社は個人情報保護法（APPI）に基づく 個人情報取扱事業者として、以下を遵守します:

• 利用目的の特定・通知・公表（法第 17 条 - 第 21 条）
• 適正な取得（法第 20 条）
• データ内容の正確性確保・安全管理措置（法第 22 条 - 第 24 条）
• 従業者の監督・委託先の監督（法第 25 条 - 第 26 条）
• 第三者提供の制限・記録（法第 27 条 - 第 30 条）
• 外国にある第三者への提供制限（法第 28 条）
• 本人の権利保障（法第 32 条 - 第 39 条）
• 苦情処理: 個人情報保護委員会 （https://www.ppc.go.jp/）への申立も可能

当社は個人情報の漏えい・滅失・毀損が発生した場合、個情法第 26 条に 基づき個人情報保護委員会への報告および本人通知を遅滞なく行います。

11. 改訂履歴

当社は、必要に応じて本ポリシーを改訂することができます。 重要な変更を行う場合は、本サービス上での通知またはメールにより 事前に告知します。改訂後のポリシーは、当社が指定する効力発生日より 適用されます。

改訂履歴:

• 2026-07-30: 第 3 章・第 4 章・第 9 章の記述を実態に合わせて是正。第 4 章から「各プロセッサとは DPA を締結し」の記載を削除し （個別の委託先との契約締結を断定しない形に変更）、 プロセッサ一覧に「利用状況」欄を追加して常時利用と設定による 有効化を区別。第 9 章から「影響評価実施済み」の記載を削除。
• 2026-07-29: 第 6 章「データ保管期間」を実際の処理内容に合わせて改訂 （アカウント削除時の仮名化・匿名化の範囲、公開ドキュメントが 保持されること、監査ログの WORM 保持を明記）。第 4 章に決済の再委託およびクラウド稼働環境に関する記載を追加。
• 2026-05-09: 初版（大企業ベース確定版・暫定運用、弁護士監修待ち）